建設業許可申請において営業所技術者（旧称；専任技術者）は最も重要な要件のひとつです。営業所技術者は学歴や国家資格を有していない場合であっても１０年の実務経験を証明することで要件に該当することができます。本記事では営業所技術者の実務経験１０年を証明する方法について解説します。

この記事は行政書士西田直之が作成しました。

建設業許可における営業所技術者のおさらい

営業所技術者とは営業所ごとに配置される請負契約の締結や工事の技術的な管理を行う専属の責任者であり、基本的には営業所で職務を行います。

一般建設業の要件は建設業法第７条第２号に、特定建設業は建設業法第１５条第２号に営業所技術者の要件が規定されています。要約すると次の要件になります。

実務経験とは

許可を受けようとする建設工事の技術上の経験をいいます。工事施工の指揮監督や実際の施工に携わった経験のことです。

注意：実務経験は重複できない

営業所技術者等になるための実務経験は、重複して計上することができません。
たとえば、１０年の実務経験を証明して「板金工事」と「屋根工事」の営業所技術者になろうとする場合、それぞれ１０年の実務経験が必要になります。つまり合計２０年の実務経験が必要です。

ただし、土木一式工事又は建築一式工事と組み合わせることで重複して計上可能な業種があります。その場合は１０年ではなく１２年以上の実務経験が必要になるため、あまり使われていません。
また、一部の業種については、実務経験１８年で一人で２業種の営業所技術者等になることができますが、こちらも結局はかなり長期の実務経験を要しますのであまり使われていません。

２業種以上で営業所技術者を配置する場合は複数名がそれぞれ１種類の営業所技術者を担当することが現実的かもしれません。

10年間の実務経験を証明するために必要となる書類

奈良県の建設業許可の手引きによると１０年間の実務経験の確認書類は次のものが必要になります。

① 実務経験証明書（様式第9号）

実務経験証明書は被証明者ごとに作成し、証明したい職種の経験を記入していきます。被証明者の押印が必要になるため現在勤めている会社から発行してもらうことは容易ですが、以前に勤めていた会社の場合は難しいことも多いかもしれません。

【奈良県の場合】実務経験の考え方

実務経験の考え方は都道府県によって異なり、奈良県の場合は「１年に１件抽出」とされています。他府県であれば「１ケ月に１件」や「３ヶ月に１件」等もある中で、奈良県は緩やかな方だと考えています。

奈良県の「１年に１件抽出」はその年の内に１度でも工事実績があると、１年間の実績に計上することができます。

したがって上の「実務経験証明書」のサンプル画像のように１件の経歴で１月から１２月の経歴をカバーできるような書き方になります。

② 実務経験証明書の内容を証明する資料

都道府県によって違いがありますが奈良県では①の実務経験証明書に記載された内容に対応する工事実績を証明する次のいずれかの書類を１年に１件分を提示します。

請求書には明確に工事内容の記載がされていないことがあるため、個人的には契約書や注文書が望ましいです。

③常勤性の証明書類

工事実績を証明したい期間中に常勤していたことを証明する下記資料を提出します。

被保険者記録照会回答票には年金に加入した時から現在までの勤務先が記載されているため、提出資料を少なくするという意味でもこれを準備すると便利です。

まとめ

営業所技術者を実務経験だけで認めてもらうことは、建設業許可申請のなかでも難易度が高い部分です。スムーズな許可には建設業許可に詳しい行政書士にご相談ください。

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