営業所技術者とは。建設業許可を取得するための要件を解説

営業所技術者の配置は建設業許可を取得する際の要件のひとつであり、以前までは「専任技術者」という名称でしたが、令和６年１２月に「営業所技術者」へと名称が変更されました。

本記事では営業所技術者の役割と、その要件について解説します。

この記事は行政書士西田直之が作成しました。

営業所技術者の役割

営業所技術者とは建設業法第７条２項に定義されています。

建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者であつて、次のいずれかに該当する者をいう。（以下省略）

つまり、営業所技術者は営業所に常勤し、技術的な観点から見積もりや契約内容について確認を行うほか、請負後の工事が契約の通りに適正に履行されるように監理技術者等のバックアップ、サポートを行う者を指します。

営業所技術者になるための要件について解説します。

営業所技術者になるためには建設業法第７条２項で定められた実務経験や資格、学歴が必要になります。

実務経験	１０年の実務経験
学歴	指定学科の高校卒業＋実務経験５年専修学校の専修学校卒業+実務経験５年指定学科の大学又は専門学校卒業＋実務経験３年旧実業学校卒業程度検定合格＋実務経験５年旧専門学校卒業程度検定合格＋実務経験５年
資格	資格によっては、資格取得後に一定の実務経験が必要

上記証明は奈良県では１年に１件を提出することで足ります。

営業所技術者は営業所に常勤していることを要します。したがってアルバイトやパートは不可です。また居住地から営業所まで通うことができないほど離れている場合も常勤とはいえません。

常勤性については現在と過去の証明を要します。

現在の常勤性の証明に必要な資料の例

過去の常勤性の証明に必要な資料の例

営業所技術者１人について経験期間が重複している場合は実務経験期間に算入することができません。また、この場合はどちらも１０年以上の実務経験を有するとは認められません。

したがって１人の営業所技術者が２つの業種で実務経験を証明する場合は、１つの業種につき１０年を要し、合計２０年の必要になります。

主たる営業所の営業所技術者になる場合に限って経営業務管理責任者と営業所技術者を兼任することができます。

できます。