配偶者ビザ申請代行サポート｜行政書士の選び方・依頼するメリットを解説
配偶者ビザの申請でお困りではありませんか？
弊所は国際結婚をされた方が日本で暮らすための配偶者ビザの申請サポートを行う行政書士事務所です
初回相談無料
全国対応
追加料金一切無し
不許可の返金保証
- 自分で申請するのが不安
- 絶対に失敗したくない
- 初めてなのでよくわからない
- 夫婦ともに海外在住のため親に迷惑をかけずに申請したい
- 不許可なったので再申請したい
行政書士にしだ事務所の配偶者ビザ代行サービス
このサイトは行政書士にしだ事務所が運営しております。
行政書士登録番号 22280649
所属会 奈良県行政書士会
役所での書類収集代行
平日は書類収集に時間を割くことができないお客様に代わって行政書士が代理で書類を収集いたします。
立証資料の作成代行
配偶者ビザの申請では結婚の信ぴょう性や生計維持能力を的確に立証することを要します。立証資料の作成は弊所におまかせください。
入管への申請代行
オンラインにより全国の入国管理局へ申請いたします。申請後に追加資料の要求があった場合にもご対応いたします。
配偶者ビザを「行政書士に依頼」するか「自分で申請」を比較
| 行政書士に依頼 | 自分で申請 | |
|---|---|---|
| 費用 | １０万円～１５万円程必要 | 役所への手数料のみ |
| 申請方法の下調べ | 不要 | ネットでの下調べに時間がかかる |
| 役所での書類収集 | 行政書士が取得代行 | 自分で取得 |
| 安心感 | 悩むことなく申請が可能 | 結果が出るまで不安が残ることが多い |
| 提出書類の判断 | 蓄積したノウハウをもとに、状況に応じた必要書類を判断する事が可能 | 何を提出すれば良いのかわかりにくい |
| 申請提出 | 行政書士が提出 | 自分で入管窓口に出向いて申請 （窓口は混雑していることが多い） |
| 不許可のリスク | 低い | 申請の方向性を誤ると不許可のリスクが高まる |
| 個人情報 | 行政書士に知らせる必要がある | 個人情報を他人に知らせなくてよい |
配偶者ビザで失敗しない！行政書士（専門家）の選び方 5つのチェックポイント
配偶者ビザの申請は、行政書士によって「知識・実績・サポート範囲」に大きな差が出ます。選ぶ基準を誤ると、不許可リスクが高まるだけでなく、無駄な追加費用が発生することもあります。ご相談・ご依頼の際は、以下の5項目を必ずチェックしてください。
- 1. 配偶者ビザ（国際結婚）の「専門性・実績」が豊富か
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行政書士の業務範囲は建設業許可や車庫証明、農地転用許可など多岐にわたります。ビザ専門でない事務所に依頼すると、手探りで対応されて時間がかかったり、最悪の場合申請が通らないことも起こり得ます。年間を通じて配偶者ビザの申請実績が多数あるか確認しましょう。
- 2. 料金体系が明瞭で「追加料金」が発生しないか
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ホームページに料金表を掲載していなかったり、掲載していたとしても「基本報酬○万円〜」とだけ簡潔に記載し安く見せておきながら、後から追加費用を請求されることもあります。総額がいくらになるのか、契約前に明確に見積もりを出してくれる事務所を選びましょう。
- 3. 「不許可時の返金保証」や再申請サポートがあるか
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万が一不許可になった際の保証制度があるかは、事務所側が「許可させる自信と責任」を持っているかのバロメーターです。「返金保証」や「追加料金なしでの再申請対応」を規約として掲げているか確認することをおすすめします。
- 4. 「理由書」を個別具体的にオーダーメイド作成してくれるか
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入管審査で最も重要なのは「なぜ結婚に至ったか」「日本でどう生活していくか」を証明する「理由書」です。定型文のテンプレートに流し込むだけの機械的な対応ではなく、ご夫婦の状況に合わせて手厚い補足説明書を作成してくれるかどうかが合否を分けます。
- 5. 複雑なケース（低収入・年齢差・再申請など）の対応経験があるか
-
「収入が少ない」「交際期間が短い」「一度不許可になった」などの難関ケースは、一般的な申請方法では通らない可能性が高まります。ご自身の状況に似た「難関ケースの許可実績」をWebサイト等で公開しているか確認してください。
当行政書士事務所の配偶者ビザ申請ご利用料金
配偶者ビザの申請代行料金の相場は概ね9万円から15万円（サポート内容によって異なります）ですが、当行政書士事務所では相場よりも低価格でありながら、機械的な対応でない手厚いサポートを行います。
| 標準プラン | フルサポートプラン | 書類チェックプラン |
| 在留資格認定証明書交付申請 ９５，０００円+税 在留資格変更許可申請 ９５，０００円+税 在留資格更新許可申請 ３５，０００円+税  コストを抑えたプラン | 在留資格認定証明書交付申請 １２５，０００円+税 在留資格変更許可申請 １２５，０００円+税 在留期間更新許可申請 ６０，０００円+税  配偶者ビザの申請を完全サポート | 在留資格認定証明書交付申請 ７０，０００円+税 在留資格変更許可申請 ７０，０００円+税 在留資格更新許可申請 ３０，０００円+税  ご自身で書類収集・作成ができる方へ |
配偶者ビザを行政書士に依頼するメリット
配偶者ビザの申請は役所で書類を取って提出するだけではありません。ご自身での書類の作成や、状況に応じた提出書類の選定が必要になります。当行政書士事務所に依頼するメリットをご紹介します。
失敗の防止
一般的に難易度が高いとされる案件では要点を押さえた説明と、それに見合った立証資料の提出を要します。ここで資料の選定や説明に失敗してしまうと、許可が貰えた案件であっても不許可になる可能性があります。当行政書士事務所では「許可されるべき案件を通す」にこだわり、失敗を未然に防ぎます。
完璧な質問書・理由書を作成できる
配偶者ビザの申請において質問書や理由書は拒否に直結する重要な資料となります。当行政書士事務所ではお客様からお聞きした状況を最も適切に質問書や理由書に反映させることが可能です。これらの書類の作成方法に悩んでいただく必要はございません。
時間と労力の節約
配偶者ビザの申請をしようとする場合、ネットやＡＩを使って申請方法を調べることに時間を費やしていませんか？また、ネット上での膨大な情報に戸惑っていませんか？当行政書士事務所にご依頼いただくことで、ネット上の情報ではない実務経験から導き出したノウハウで、許可への最短ルートをご提供します。
書類の収入も頼める
フルサポートプランをお申込みの場合は、役所で取得できる書類の収集も当事務所が責任を持って行います。書類の収集を専門家が行うことで、時間と労力の節約だけでなく、間違いなく書類を収集できることに安心していただくことができます。
行政書士にしだ事務所の特徴
- 豊富な配偶者ビザの実務経験
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当事務所は在留申請を専門的に取り扱っていますが、中でも配偶者ビザの申請が最も多く実績がございます。当事務所の実績、サービスの詳細は配偶者ビザ専門サイトをご覧ください。
- 審査の方がひと目でわかる書類を作成
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配偶者ビザの提出書類の中で最も複雑になりやすいのが「日本での滞在費を証明する資料」です。各種証明書をそのまま提出したとしても審査の方にその意図が伝えることが難しいことが多いですが、弊所では十分な補足説明書を準備し、申請に臨みます。
- 依頼する前に不安を潰しておきたい方へ
-
ご依頼いただく前に「この場合はどうしよう」「もし〇〇だったときはどうなるの」といったご不安にお答えさせていただきます。ご依頼までに１０往復以上のメールを頂くこともございますが、すべてお答えいたします。ご納得の上でお申込みください。
当行政書士事務所の解決事例
台湾で結婚後、日本で暮らす為の在留資格認定証明書交付申請のご依頼でした。日本人配偶者は台湾で暮らしていたため、帰国後の就職先が未定でした。預金は100万円をお持ちでしたが、これだけでは生計維持能力が認められない可能性があったため、ご両親の援助を受けることを証明し、申請したところ許可となりました。
外国人配偶者に日本人との離婚歴があることに加えて出会って３ヶ月のスピード婚ということもあったため、審査が厳しくなることが予想される案件でした。結婚の信ぴょう性を裏付ける資料を手厚く準備し、申請したところ、1ヶ月後に予想通り更に追加で資料を求められました。（弊所の提出漏れではなく、申請から１ヶ月程度経過して求めることではじめて意味をなす資料です）ご夫婦は偽装結婚ではないので難なく追加資料を用意することができました。また逮捕歴については実際の状況を詳しく説明し、示談書等を提出しました。結果無事に許可をもらうことができました。
配偶者ビザ申請サポートの流れ
お問合せ・面談・見積り
お問合せフォーム、電話、ＬＩＮＥ、Ｗｅｃｈａｔよりご連絡ください。面談の日程調整をさせていただきます。面談ではご状況をお聞きし、許可の可能性やお見積をご案内します。
契約・着手金のお支払い
契約書へのサインと、着手金（お見積金額の約半額）のお支払いをお願いします。
ヒアリングシート・必要書類リストのお渡し
お客様にご準備していただく書類をまとめた必要書類リストとヒアリングシートをお渡しします。
書類作成
ヒアリンクシートを元に当行政書士事務所で理由書や質問書、申請書を作成します。
出入国在留管理局へ申請
出入国在留管理局へ当行政書士事務所が申請を行います。審査中の書類追加提出にも対応いたします。
結果の通知
結果をお客様にお知らせします。
行政書士への依頼をおすすめするケース
状況によって難易度が上がるケース
手続きがイレギュラーになるケース
配偶者ビザとは
配偶者ビザとは外国人が日本で滞在するための在留資格のひとつで、正式名称は日本人の配偶者等といいます。取得条件のひとつに「法律上の婚姻が成立していること」を要しますが、その他にも条件があり、厳格な審査が行われています。
弊所は外国人の方のビザに関する手続きに特化した行政書士事務所です。お客様のご状況が配偶者ビザの条件をクリアしているかどうかを先にチェックしたうえ、条件をクリアしていることを立証する資料を完璧に整えて出入国管理局に提出いたします。
このようなケースでもご相談ください
永住者と結婚した
永住者と結婚した方は「永住者の配偶者ビザ」に変更することができます。手続きの詳細はこちらをごらんください。
日本で働く外国人と結婚した際の手続き
日本で働く外国人は就労ビザを有しています。就労ビザを有する外国人が日本人と結婚した場合には、配偶者ビザへの切り替えが必要な場合と切り替えなくても良い場合があります。
弊所にご相談いただけるとお客様の現状に合わせたアドバイスをさせて頂くことができます。
ビザ専門行政書士だからできる難しい案件の許可
配偶者ビザの申請を行った場合に不許可になりやすいのが「結婚の真実性」及び「日本での生計維持能力」の立証に問題がある場合です。具体的な事例についてはこちらをご覧ください。
行政書士にしだ事務所ではこれまで、このような難しいご状況の方のサポートを行い許可を得てまいりました。配偶者ビザの申請にご不安がある方のお役に立てることをお約束します。
配偶者ビザの必要書類
配偶者ビザ取得に必要な書類は出入国在留管理庁のサイトに掲載されています。ただ、こちらのサイトに掲載されている必要書類は基本的なものですので、多くの場合サイトに掲載されている書類以外に書類が必要となります。
配偶者ビザの申請サポートに関するよくある質問
〒６３５－００５７
奈良県大和高田市南陽町８番１号
事務所概要
| 名称 | 行政書士にしだ事務所 | |
| 代表 | 西田直之 | |
| 代表者略歴 | ・1998年 測量建築事務所に入所 測量や宅地の造成設計に従事 ・2010年 土地家屋調査士西田直之事務所開設 （2024年土地家屋調査士会退会） ・2022年 行政書士にしだ事務所開設 | |
| 所在地 | 奈良県大和高田市南陽町８番１号 | |
| 営業時間 | ９：００～１８：００ 定休日 土曜、日曜、祝日 夏季・年末年始休暇有り | |
| 保有資格 | 行政書士、測量士、土地家屋調査士試験合格（未登録） | |
| 登録団体 | 奈良県行政書士会 | |
| 行政書士登録番号 | 第22280649号 行政書士連合会のＨＰより検索できます |