夫婦が海外在住の場合の結婚ビザ取得方法

海外在住のご夫婦が日本に一緒に帰国して結婚ビザを取得する方法について解説します。

この記事は行政書士西田直之が執筆しました。

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海外在住夫婦が日本に一緒に帰国して結婚ビザを取得するために必要な手続き

国際結婚をして海外で暮らしている夫婦が一緒に日本に帰国する際に必要となる手続きは主に２種類あります。

• 在留資格認定証明書交付申請【日本で申請】
• 査証（ビザ）発給申請【お住いの国に設置されている大使館・領事館で申請】

在留資格認定証明書交付申請は海外から申請することができない

在留資格認定証明書交付申請は日本の出入国在留管理局へ提出します。申請書を提出することができるのは日本に居る方に限られますので、ご夫婦共に海外にいる場合には提出することができません。（行政書士が出入国管理局に提出する場合でもできません）

ご夫婦の一方が日本に来て申請することは可能ですが、多くの場合、難しいのではないでしょうか。

日本の両親等、親族に代理申請してもらうことができます

在留資格認定証明書交付申請は代理人からもすることができます。代理人は誰でも良いというわけではなく、入管法施行規則により代理申請をすることができる範囲が規定されています。代理人の範囲は「本邦に居住する本人の親族」とされており、親族とは民法により「６親等内の血族，配偶者，三親等内の姻族」とされています。

海外在住のご夫婦が結婚ビザを取得する際はご両親（お父様、お母様いずれか）に代理をお願いされるケースが多いです。

日本のご両親が準備する書類

海外在住のご夫婦が日本のご両親に在留資格認定証明書交付申請の代理をお願いする場合のご両親が準備する書類と弊所のサポート内容です。下記書類はすべて必要となるわけではなく、お客様のご状況に合わせて選択します。

ご両親の必要書類	取得先	弊所のサポート
在留資格認定証明書交付申請書		弊所で作成し、ご両親にはご確認いただくだけになります。
身元保証書		弊所で作成し、ご両親にサインをお願いします。
在職証明書	お勤め先	弊所よりフォーマットをお渡しします。
預金通帳のコピー
住民票	市区町村役場	フルサポートプランで弊所にて取得
戸籍謄本	市区町村役場	フルサポートプランで弊所にて取得
住民税の課税証明書	市区町村役場	フルサポートプランで弊所にて取得
住民税の納税証明書	市区町村役場	フルサポートプランで弊所にて取得
不動産の登記事項証明書	市区町村役場	フルサポートプランで弊所にて取得

海外在住のご夫婦が用意する書類

ご両親に代理申請をお願いした場合の海外在住夫婦が用意する書類です。日本に帰ってからお仕事を探すことを想定した書類内容です。

ご夫婦の必要書類	取得先	弊所のサポート
身元保証書		弊所で作成し、日本人配偶者様にサインをお願いします。
申請書貼付け用写真		写真データをご送信いただくと弊所でサイズ調整いたします。
質問書・理由書		弊所で作成し、日本人配偶者様にサインをお願いします。
預金通帳のコピー
スナップ写真		写真をご提供いただきましたら弊所で選定し、場所や日付を記入し提出できる状態に仕上げます。
ＳＮＳ記録		メッセージアプリの画面をスクリーンショットしたものご提供いただきましたら弊所で選定し、提出できる状態に仕上げます。

両親や親族に代理申請してもらわない場合

夫婦が海外在住の場合で日本の両親や親族に在留資格認定証明書交付申請の代理をしてもらわない場合は、日本人が先に帰国し外国人配偶者に代理して在留資格認定証明書交付申請を行います。

【例外ケース１】短期滞在ビザで夫婦そろって入国してから結婚ビザへ変更する

短期滞在ビザ（観光ビザ）で夫婦が揃って帰国した後に結婚ビザへの在留資格変更許可申請を行う方法もありますが、短期滞在ビザからの在留資格変は原則認められておらず、やむを得ない事情がある場合にのみ受理されます。日本人の配偶者にはやむを得ない事情が認められて受理される可能性があります。また、短期滞在ビザの在留期間が１５日や３０日の場合には在留期間の特例が適用されず、在留期間内に許可が出ない場合には帰国を要します。

【例外ケース２】在留資格認定証明書交付申請を行ってから入国する

外国人配偶者が海外に在住している時に在留資格認定証明書交付申請を行い、その審査中に短期滞在ビザで来日する方法です。そして日本在留中に在留資格認定証明書が交付されると結婚ビザへの変更申請を行います。（在留資格認定証明書交付申請は日本の親族もしくは先に日本人配偶者が帰国して申請した場合）

【例外ケース１】のように直接結婚ビザへの変更を申請するのとは違って、先に在留資格認定証明書を入手してから変更を行うため、変更許可申請が受理されやすいというメリットがあります。また、来日前に申請が完了してるため、来日後に急いで準備をする必要が無く、気持ちにゆとりが持てることもメリットになります。

考えられるデメリットとしては、在留期間の特例が認められないため、万一在留期間内に在留資格認定証明書が発行されない場合には出国を要します。また、在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請が必要になるので、申請が２回になる為、手間がかかります。

ただし、２回目の在留資格変更許可申請の際は、１回目の在留資格認定証明書交付申請で結婚ビザの要件についての審査が済んでいるため、本来の必要書類の添付は不要になり、ほとんどの場合、在留資格変更許可申請当日に許可され、在留カードが交付されます。

子供も一緒に帰国する場合

子供も子供が日本国籍を有する場合には在留資格を取得せずに日本人のパスポートで入国することができます。子供が外国人配偶者の連れ子である場合には「定住者ビザ」を取得することができます。この場合は子供の在留資格認定証明書交付申請も親と同時にすることを要します。

日本での仕事が決まっていない

結婚ビザの審査には日本で生活することができるだけの収入や資産を有することが求められます。海外在住のご夫婦が日本に生活拠点を移す際に多くの方が、帰国後に就職活動をされるのではないでしょうか。そのような場合には以下のような生活費を証明する手段があります。

• 貯蓄を有することを証明
• ご両親と同居
• 住居が持ち家であることを証明

海外からご夫婦で帰国される多くのケースで上記の事情を証明する資料を提出し、結婚ビザの許可をもらっています。

夫婦で日本に一時帰国

在留資格「日本人の配偶者等（結婚ビザ）」は将来本国に帰国する予定がある場合にも取得することができます。

海外在住の夫婦が日本に一時帰国し、再び海外で暮らす予定の場合は短期滞在ビザで入国する事もできますが、短期滞在ビザは１回につき９０日、年間で１８０日が最長となります。この範囲を超えて夫婦で日本に帰国したい場合には結婚ビザを取得する方法が考えられます。

一時帰国を目的とする在留資格認定証明書交付申請では、予定滞在期間とその理由を説明することを要します。また日本に一時帰国後に海外に出国した後に再び夫婦で日本に暮らすことになった場合の在留資格認定証明書交付申請では前回の出国理由を説明するこを要します。

【海外在住のご夫婦へ】弊所の結婚ビザサポート

結婚ビザの申請はオンライン申請が可能ですので全国対応いたします。

在留資格認定証明書交付申請をご両親やご親族にお願いする際には手続きについて詳細な説明を要します。手続き内容をすべて日本のご両親に把握してもらうのはとても難しいとお感じではないでしょうか。弊所はビザの申請に特化した行政書士事務所です。海外在住のご夫婦が帰国する際の結婚ビザ取得サポートの経験も多くございます。

どんなことでもご相談ください

【全国対応】海外からご相談していただけます

海外からご家族で帰国をご予定の方、Zoomを使用してのご相談をしていただくことができます。海外からのご相談も嬉しいことにたくさんいただいております。「日本に戻ってから仕事を探す」「両親になるべく負担をかけずに申請したい」「何から始めれば良いのかわからない」といったご相談も多くいただきます。海外から帰国する場合には多くの方が日本に戻ってから就職活動をされます。そのようなご夫婦の方からのご依頼経験も豊富ですのでお客様に合った最適な方法をご提案いたします。また、ご両親にはなるべくご負担にならないように役所での書類収集は弊所で行ったり、サインが必要な書類には分かりやすく説明させていただいております。