【結婚ビザ】夫婦が無職の場合

結婚ビザを取りたいがご夫婦共に無職である場合のご相談をよくいただきます。特に海外在住のご夫婦が日本に帰国する際に、無職の状態で結婚ビザをもらうことができるのかご心配の方もおられるのではないでしょうか。本記事では無職のご夫婦が結婚ビザの申請をして許可をもらうために準備しておくことについて解説します。

この記事は行政書士西田直之が作成しました

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日本で生活ができる経済力を要します

結婚ビザをもらうためには、日本で生活ができるだけの経済力が必要です。そして定職に就いていて安定した収入があると、その経済力を立証することが容易になり、結婚ビザの審査には有利となります。ただ、無職の方であっても配偶者ビザをもらえないというわけではありません。

夫婦が無職の場合の対策

海外で暮らす夫婦が家族そろって日本に移住しようとする場合に多いのが、日本での就職先が無いケースです。

夫婦共に無職である場合には給与収入以外の方法で生計を維持できることの立証を要します。

ご両親と同居

ご両親と同居することによって家賃の負担が軽減されるため、結婚ビザの審査に有利にはたらきます。

ご両親の援助

日本での生活費を当面の間ご両親に援助してもらうことでご夫婦が無職であっても経済的に安定していることを立証することが可能です。

貯蓄

毎月の収入だけでなく貯蓄も経済的に安定している材料となります。一年程度の生活費を捻出することができる程度の金額が必要となります。

持ち家

持ち家で暮らす予定の場合には家賃がかかりませんのでご夫婦が無職であっても審査に有利にはたらきます。

年金生活

ご夫婦が無職で年金生活をされている方であっても、受給額次第では結婚ビザ許可の可能性はあります。住民税の課税証明書に公的年金収入が記載されていますので、年金収入の証明として使用することができます。

就職予定である

現在は無職であるが、就職先が内定している場合には結婚ビザの許可がもらえる可能性があります。この場合はあくまでも就職の予定であるので、結婚ビザの審査には就職が確実に見込まれることや、給料の予定を立証する資料の提供を要します。

次回の更新も考慮しよう

新たに結婚ビザを取得した場合の多くが在留期間１年となります。１年後に更新する際にも生計について審査されます。１年後も職に就いていなかったり、就職したばかりの場合には今回と同様に許可が難しかったり、提出資料が複雑になったりします。スムーズに更新できるように、就職先や身元保証人を早期から確保しておくと、直前になって慌てないで済みます。

まとめ

ご夫婦が無職のケースについて解説いたしました。準備が必要な書類や詳細な金額などはご夫婦の状況によって異なるため、「何を提出したらよい？」とお悩みになるのではないでしょうか。

弊所では現在職に就いていないといったお客様からのご相談やご依頼を多くお受けしてきました。絶対に結婚ビザに失敗したくない、ご自身で申請するのが不安であるという方、ぜひお問い合わせください。

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