【結婚ビザ】在留資格認定証明書交付申請書の書き方・記載例
結婚ビザで外国人配偶者を日本に呼び寄せる際の在留資格認定証明書交付申請書の書き方を記載例付きで解説します。
この記事は行政書士西田直之が作成しました。
申請書１枚目の書き方
１.国籍・地域
申請人の国籍を書きます。正式名称が長い場合には一般的に使われている呼び方でも問題ありません。
アメリカ合衆国→アメリカ・米国
中華人民共和国→中国
２．生年月日
申請人の生年月日をパスポート記載のとおり西暦で書きます。
３．氏名
申請人の氏名を
- 申請人の氏名をパスポートのとおりに書きます。
- ①Surname②Given name③middlename（ある場合のみ）の順に書きます。
- パスポートの氏名にアルファベットではない文字（Ś、Ö等）は機械読取り部分記載のアルファベットを記入。
４．性別
申請人の性別に〇をつけます。
５．出生地
申請人の出生地を書きます。パスポートの「place of birth」を見ながら国名と都市名まで書きます。
６．配偶者の有無
申請人が婚姻している場合は「有」に〇をつけます。結婚ビザについての在留資格認定証明書交付申請ですので、ここは必ず「有」になります。
7.職業
申請人の現在の職業を書きます。職業が無い場合は「なし」と書きます。
８.本国における居住地
申請人が来日前に住んでいた住居を書きます。国名と都市名までで問題ありません。
９.日本における連絡先
日本における連絡先は日本人配偶者の住所・電話番号・携帯番号を書きます。
住所は住民票のとおりに詳細に書きます。この欄に書いた住所を管轄する地方出入国在留管理局が申請書提出先となります。
電話番号は携帯電話と固定電話の両方を書きます。固定電話もしくは携帯電話の番号がない場合は「なし」と書きます。どちらもない場合は、連絡をとることができる電話番号を書きます。
１０．旅券
パスポートを見ながら旅券番号とその有効期限を書きます。
１１.入国目的
申請人の入国目的を書きます。結婚ビザの正式名称である「日本人の配偶者等」を塗りつぶします。
１２.入国予定年月日
申請人の入国予定年月日を書きます。あくまでも予定ですので必ずこの日に入国しなくてはいけないということではありません。
１３.上陸予定港
申請人が来日する際に到着予定の空港を書きます。あくまでも予定ですので必ずこの空港から入国をしなければいけないということではありません。
１４.滞在予定期間
申請人が入国した後に海外へ定住する予定がある場合には日本の予定滞在期間を書きます。日本でずっと暮らす予定の場合は「５年」と書きます。（結婚ビザの在留期間は最大５年であるため）
１５.同伴者の有無
申請人以外に一緒に入国する外国人がいる場合には「有」を〇で囲みます。いない場合には「無」を〇で囲みます。
１６.査証予定地
在留資格認定証明書が交付されたあとに在外公館（現地の日本大使館や領事館）にて査証発給申請を要します。査証発給申請を行う在外公館がある国名、都市名を記入します。
１７.過去の出入国歴
申請人がこれまでに入国したことがあるか、ある場合は直近の入国日と出国日を書きます。
日本に入国したことがある場合は「有」を〇で囲み、パスポートを確認しながら入国した回数を書きます。入国したことがないばあいは「無」を〇で囲みます。
直近の出入国の日もパスポートを確認しながら書きます。
１８.過去の在留資格認定証明書交付申請歴
過去に今回と同じ申請（在留資格認定証明書交付申請）をしたことがあるかどうか。「有」または「無」に〇をつけ、その申請回数及び不許可になった回数を書きます。不許可の回数には申請後に取り下げた場合や、返納した場合は含まれません。
１９．犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
日本国内、国外で犯罪を犯し処分をうけたことがあるかどうか。「有」または「無」に〇をつけ、「有」の場合は具体的な内容を書きます。
交通違反による処分が有る場合も「有」として書くことを要します。
２０.去強制又は出国命令による出国の有無
去強制又は出国命令による出国があるかどうか。有」または「無」に〇をつけ、「有」の場合はその回数と、直近の出国日を書きます。
２１．在日親族
申請人の親族が日本にいる場合は書きます。
結婚ビザの在留資格認定証明書交付申請では日本人配偶者は必ず書きます。その他、同居者がいる場合も書きます。
申請書２枚目の書き方
２２．身分又は地位
結婚ビザの場合は日本人の配偶者にあたるので「日本人の配偶者」にチェックします。
２３．配偶者については婚姻，子については出生又は縁組の届出先及び届出年月日
婚姻届を提出した機関と提出年月日を書きます。
２４．申請人の勤務先等
申請人の来日後の就職が内定している場合に書きます。具体的に決まっていない場合は「未定」としておきます。
就職先が決まっている場合には「名称」「支店・事業所名」「所在地」「電話番号」「年収」を記入します。
年収は予定の金額を書きます。
２５．滞在費支弁方法
支弁方法及び月平均支弁額
申請人の日本滞在費用の負担者と月ごとの負担額（平均）を書きます。
申請人本人の資産や給料で負担する場合は「本人負担」にチェックし、その毎月の負担額（平均）を書きます。
申請人の配偶者等の身元保証人が負担する場合は「身元保証人」にチェックし毎月の負担額（平均）を書きます。
送金・携行等の別
外国からの送金や携行により滞在費を支弁する際に書きます。
経費支弁者(後記26と異なる場合に記入)
申請人の配偶者以外の方が滞在費を支弁する場合はこの欄に書きます。
申請書３枚目の書き方
２６．扶養者 （申請人が扶養を受ける場合に記入）
扶養者は多くの場合、日本人配偶者となりますが日本人配偶者以外の方が扶養する場合は次のように書きます。
| 申請人自身が生活費を支弁する | 氏名の欄に「なし」と書く |
| 日本人配偶者以外の身元保証人が扶養する | 身元保証人の情報を書く |
支店・事業所名
本社以外の支店や営業所に勤務している場合は、その名称を書きます。本社に勤務している場合は「なし」と書きます。
勤務先所在地・電話番号
勤務先の所在地と電話番号は実際に勤務している事業所のものを書きます。例えば本社が東京で勤務先が大阪の営業所の場合には大阪の営業所の所在地と電話番号を書きます。
在留カード番号・在留資格・在留期間・在留期間の満了日
扶養者が外国人である場合に書きます。日本人が扶養者の場合は空欄で問題ありません。
申請人との関係（続柄）
申請人から見た扶養者の続柄を記入します。
申請人の夫→■夫 申請人の妻→■妻
２７．在日身元保証人又は連絡先
結婚ビザの身元保証人は日本人配偶者が担います。
２６の扶養者と内容が被るかもしれませんが、きちんと書くことを要します。
２８．申請人，法定代理人，法第７条の２第２項に規定する代理人
申請書を出入国在留管理局に提出する人の情報を書きます。在留資格認定証明書交付申請を提出する場合は、申請人が海外にいることがほとんどです。その場合は日本人配偶者が代理人となります。
これまで記載してきた事項と被るかもしれませんが、きちんと記入することを要します。
申請人（代理人の署名）
２８で書いた方の氏名及び申請書の作成年月日を自筆で書きます。押印は不要ですが必ず自筆で書くことを要します。
取次者
行政書士等に依頼し、出入国在留管理局への申請取次ぎ（申請代行）を行ってもらう場合に記入を要します。依頼しない場合は空欄にしておきます。