収入が少ない場合の配偶者ビザ申請

身元保証人と聞くと多くの方がそのリスクについて考慮されるかとおもいます。しかし、入管法上の身元保証人は民法上の保証人とは異なり強制力はありません。万一その保証内容を履行できなかったとしても強制執行により差押えを受けたり処罰されたりするわけではなく、出入国在留管理局からの指導を受けるにとどまります。それにより身元保証人は他の外国人の同様の身元保証人になることができなるなる可能性はありますが、直接の不利益を受けることはありません。もしも身元保証人をお願いする必要がある場合には以上のことを説明してみてください。

在留資格認定証明書交付申請を行う直前まで日本人配偶者が海外で暮らしていたため日本での仕事は内定していない状態で貯蓄は100万円程お持ちでした。

ご両親と同居し、お父様に身元保証人となって頂いて出入国在留管理局へ申請し無事に許可されました。このように身元保証人と同居し、さらに生活費の援助があることを証明できればご夫婦が無職であったり収入が少なくてもじゅうぶんに許可が見込めます。

半年前に派遣社員として就職された方からのご依頼です。就職前は事情があって数年間仕事をしておられませんでした。

住民税の課税証明書は非課税となっており収入の実績を証明することができないため、半年前から就業している派遣会社の給与明細書や労働条件通知書等を提出し生計が安定していることを証明し、無事に許可されました。

また申請の際には以前に職に就けなかった理由を立証書類と共に提出することも重要です。

海外に居住していたご夫婦が一緒に日本に本帰国するケースで、ご夫婦ともに日本での定職が決まっておらず、定期的な収入を有することを立証できない状態でした。そこで、日本で暮らすご両親の援助を得られるとのことでしたので、その旨を説明し、立証資料を提出して無事に許可をもらうことができました。

必要な立証資料はケースバイケースです。弊所ではお客様のご状況をお伺いし、ベストな立証資料を考案させていただいております。