永住許可申請で必要な在職証明書の書き方、サンプル

永住許可申請の添付書類のひとつである在職証明書の書き方について記入例付きで解説します。

在職証明書サンプル（永住許可申請）

在職証明書とは

在職証明書とは会社に在職していることや、在職していたことを証明する書類です。
また、この在職証明書は永住許可申請における必要書類となっています。
永住許可申請で必要な在職証明書には決まった様式はありません。したがって上記サンプルのような任意の様式で作成する必要があります。

誰の在職証明書が必要か

永住許可申請では次に挙げる方が会社にお勤めの場合に在職証明書が必要となります。

申請人又は申請人を扶養する方
身元保証人

※上記の方が自営の場合には在職証明書の替わりに確定申告書の写しや営業許可証の写し等を添付します。

在職証明書の発行を勤務先に依頼する時のポイント

在職証明書の発行は会社の義務ではありません。したがってこちらから会社に対して在職証明書の発行を依頼することになります。
ここではどのように依頼すれば会社からスムーズに在職証明書を発行してもらえるかを解説します。

前もって依頼する

会社に在職証明書の発行を依頼したとしてもすぐに発行してもらえるとは限りません。
担当が忙しい場合や在職証明書の発行に慣れていない場合等で思ったよりも時間がかかるかもしれません。

必要な記載事項を伝える

在職証明書の使用目的・提出先によって必要な記載事項が違いますので、会社に必要な記載事項を伝えなかった場合には
内容が不十分な在職証明書が発行されてしまうかもしれません。
予め必要な記載事項を伝えておくことによって、このような問題を回避します。

あらかじめ在職証明書の様式を作成しておく

在職証明書の発行を依頼する会社に決まった様式が無い可能性もありますので、もし可能であればあらかじめ必要事項を
記入した在職証明書を作成しておき、会社に渡すことでスムーズに発行してもらうことが期待できます。
この場合には発行日と会社の署名と印鑑の欄は空白にしておきます。
当行政書士事務所にご依頼の場合にもあらかじめ在職証明書の様式を作成することが可能です。

過去一年以内に転職した場合

永住許可申請において転職した直後は収入が安定している状況でないと判断されるケースがあります。
転職後はキャリアアップする場合には永住許可に有利ですが、転職後の給料が転職前に比べて同等、又は
下がっているようなケースでは転職から最低でも１年経過してから永住許可申請をすることをお勧めします。
転職から１年以内に永住許可申請をする場合には新しい職場で安定した収入があることを立証していくことになります。
この場合、会社にお願いして、上記の在職証明書サンプルに更に「見込年収」等を適宜追記していただくこともあります。