【結婚ビザ】日本での滞在費を証明する資料とは

出入国在留管理庁のサイトには結婚ビザの申請に必要な書類が掲載されています。その中の「日本での滞在費を証明する資料」について詳しく解説します。

目次

日本での滞在費を証明する資料とは

結婚ビザの取得には経済的に安定していることを求められ、「日本での滞在費を証明する資料」を用いて経済的に安定していることを立証します。「日本での滞在費を証明する資料」は申請人の状況によって添付すべき資料が異なります。出入国在留管理庁のサイトにはこのように記載されています。

  •  申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
  • その他
    • 預貯金通帳の写し 適宜
    • 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
    • 上記に準ずるもの 適宜

住民税の課税証明書及び納税証明書は基本的に必要

住民税の課税証明書には前年度の年収や所得額が記載されており、これによって収入を証明することができます。また納税証明書によって住民税をきちんと納めているか確認されます。課税証明書・納税証明書は原則添付することを要しますが、事情により発行されない場合や、課税証明書記載の所得額だけでは不足していると考えられる場合にはこれから紹介する書類で補完します。

預金通帳の写し

預金通帳の写しは収入額が少ないが、預金によって生計を立てることができる場合に添付します。残高証明書を用意する必要はなく、コピーを添付することで足ります。

雇用予定証明書又は採用内定通知書

就職が決まっているが結婚ビザの申請時点ではまだ入社できていない場合に雇用予定証明書や採用内定通知書を添付します。海外から帰国するご夫婦や新卒採用された方に多いケースです。

その他

その他滞在費を証明することができる書類には以下のようなものがあります。

  • 給与明細書
  • 在職証明書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 年金証書

誰のものを添付する?

日本での滞在費を証明する資料は基本的に日本人配偶者のものを用意しますが、日本人配偶者の収入が少ないや収入が無い場合には外国人本人やご両親等に用意してもらうこともあります。

まとめ

日本での滞在費を証明する資料は状況によって添付すべき書類が異なります。また許可に直結する資料になりますので、何を添付すればよいのかお悩みの場合は弊所のサポートをご利用ください。

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