京都府にお住いの方の永住ビザ取得情報

京都府の方のご依頼の流れ

京都府の方が私ども行政書士事務所へご相談・ご依頼いただく際の基本的な流れをご紹介します。
その他お客様のご都合に合わせて柔軟な対応が可能です。

お電話、お電話・LINE・微信・お問い合わせフォームからご連絡ください。
面談日時の調整をさせていただきます。

詳しい状況をお聞きして永住許可の可能性を判断します。同時に料金のお見積りをお知らせします。お見積りは無料。ごゆっくりご検討ください。

お申込み時に着手金として料金の半額をお支払いしていただきます。
以上で正式なご依頼となります。

永住許可申請に向けて書類の準備を開始します。お客様には必要書類のご案内をいたします。

当行政書士事務所から入管に永住許可の申請をします。全国対応プランをお選びの場合にはお客様にて入管に申請していただきます。

結果が確認できましたらご連絡差し上げます。許可の場合には報酬のお支払いをお願いします。

当行政書士事務所の特徴

初回無料相談受付中
TEL090-6213-5564
LINE(ID:visa88nn)
微信(ID:visa88nn)
お問い合わせ

返金保証制度有り
万が一の不許可の場合
返金保証制度があります
詳しくはこちら

ご来所不要
オンラインでの面談により
お客様にご来所して頂く必要は
御座いません。もちろんご来所して頂くことも可能です

メールでもご相談ください
メール（問合フォーム）にも誠心誠意お答えすることをお約束します

京都府で永住権を取得する為に必要な日本在留期間

永住許可に必要な日本在留期間は継続して日本に１０年在留かつ就労・居住系のビザをもって５年以上です。
これには例外が有り、一定の要件を満たすと必要な在留期間が緩和されます。
特に見落としやすいのが高度専門職の点数を満たしているケースです。
京都府で永住許可申請をご検討される場合にはご自身の必要在留期間は緩和されるのかどうかを再確認されることを推奨します。
当行政書士事務所にご相談いただければ高度専門職の計算も無料でいたします。

日本在留期間の条件について詳しくはお電話、LINE、お問い合わせフォーム、微信よりお問い合わせください。

既に在留期間の要件をクリアしていませんか？

永住許可に必要な在留期間は「日本在留継続１０年以上+就労・居住資格で５年以上」が原則ですが、意外と知られていないのが高度専門人材ポイント制です。
ポイントが加算される代表的なケースとしては、一定の大学卒業、日本語能力検定、学士、年齢と収入等があります。
京都府にも卒業していればポイント加算対象となる大学が多くあります。
計算してみるとポイントをクリアしているケースがありますので一度高度専門人材ポイントを計算されることをお勧めします。

永住許可申請に必要な書類の収集・作成をフルサポート

法務省のホームページには膨大な数の永住許可に必要な書類が掲載されています。
しかし、申請人の状況によって永住許可に必要な書類は異なります。入管のホームページにも永住許可に必要な書類が案内されていますが、ご自身のケースではどの書類が何年分必要になるのかを完全に把握できるでしょうか？弊所にご依頼していただきますと、難しいことを考えずに、弊所作成の必要書類リストのとおり書類を収集していただくだけです。また、フルサポートプランをお選びの場合には役所で取得できる書類は弊所がお客様に代わって取得いたしますので更にご足労をいただくことなく永住許可が可能です。

永住許可に必要な収入の目安

永住許可の要件に「独立生計要件」というものがあります。
これを満たす為の要素のひとつとして収入が重要となります。
収入の目安ですが、明確な基準はありませんが一般的には年収３００万円程度といわれてます。
また、配偶者や子供などの扶養家族が有る場合には、必要な年収額が加算されます。
更に永住許可の難しいところは原則直近５年間においてこの年収を維持していることが必要になります。
また原則直近５年と書きましたが、例外的に緩和されるケースもあります。
このように永住許可が難しい原因のひとつが、申請人の状況によって永住許可の要件が異なるところです。
私ども行政書士事務所ではお客様の状況をお伺いして、永住許可の要件をクリアしているかどうかを診断いたします。
京都で永住許可をお考えの方、私ども行政書士事務所にご相談ください

直近５年間にわたって年収が３００万円以上の例外

京都府にお住まいの方の永住許可申請先