永住ビザサポート＠京都

京都で永住ビザ取得をお考えの方へ

弊所は京都府にお住まいの方を対象に永住許可申請手続きのサポートを行っております。
初回相談無料。お問合せフォーム、お電話(090-6213-5564)からご連絡ください。ご来所不要。オンラインだけでお見積り、ご依頼から永住者ビザの許可まで完結させることができます。お問い合わせからご依頼の流れは下記をご覧ください。
京都府全域対応。
京都府で永住許可申請をご予定の方、永住権について知りたい方、永住許可の要件をクリアしているか確かめたい方、お問合せください。
京都府の配偶者ビザ情報はこちらをご覧ください。

京都府の方のご依頼の流れ

京都府の方が私ども行政書士事務所へご相談・ご依頼いただく際の基本的な流れをご紹介します。
その他お客様のご都合に合わせて柔軟な対応が可能です。

当行政書士事務所の特徴

京都府で永住権を取得する為に必要な日本在留期間

永住許可に必要な日本在留期間は継続して日本に１０年在留かつ就労・居住系のビザをもって５年以上です。
これには例外が有り、一定の要件を満たすと必要な在留期間が緩和されます。
特に見落としやすいのが高度専門職の点数を満たしているケースです。
京都府で永住許可申請をご検討される場合にはご自身の必要在留期間は緩和されるのかどうかを再確認されることを推奨します。
当行政書士事務所にご相談いただければ高度専門職の計算も無料でいたします。

原則	日本在留継続１０年以上+就労・居住資格で５年以上
日本人・永住者の配偶者の方	日本人と結婚継続３年＋日本在留継続１年以上
定住者の方	日本在留継続５年以上
高度専門職１号の方	日本在留継続１年以上
高度専門職２号の方	日本在留継続３年以上
日本への貢献者	日本在留継続５年以上

既に在留期間の要件をクリアしていませんか？

永住許可に必要な在留期間は「日本在留継続１０年以上+就労・居住資格で５年以上」が原則ですが、意外と知られていないのが高度専門人材ポイント制です。
ポイントが加算される代表的なケースとしては、一定の大学卒業、日本語能力検定、学士、年齢と収入等があります。
京都府にも卒業していればポイント加算対象となる大学が多くあります。
計算してみるとポイントをクリアしているケースがありますので一度高度専門人材ポイントを計算されることをお勧めします。

永住許可申請に必要な書類の収集・作成をフルサポート

法務省のホームページには膨大な数の永住許可に必要な書類が掲載されています。
しかし、申請人の状況によって永住許可に必要な書類は異なります。入管のホームページにはこれらをすべて文章で説明してあるため、ご自身のケースではどの書類が必要になるのかを完全に把握するのは難しいのです。
必要な書類が不足したまま永住許可申請をしたとしても許可されることはありません。
私ども行政書士事務所ではお客様の状況に合わせた必要書類をピックアップして、必要な書類の収集・作成をフルサポートします。
不完全な申請書を提出して永住申請が不許可になるような事態を防止します。

永住許可に必要な収入の目安

永住許可の要件に「独立生計要件」というものがあります。
これを満たす為の要素のひとつとして収入が重要となります。
収入の目安ですが、明確な基準はありませんが一般的には年収３００万円程度といわれてます。
また、配偶者や子供などの扶養家族が有る場合には、必要な年収額が加算されます。
更に永住許可の難しいところは原則直近５年間においてこの年収を維持していることが必要になります。
また原則直近５年と書きましたが、例外的に緩和されるケースもあります。
このように永住許可が難しい原因のひとつが、申請人の状況によって永住許可の要件が異なるところです。
私ども行政書士事務所ではお客様の状況をお伺いして、永住許可の要件をクリアしているかどうかを診断いたします。
京都で永住許可をお考えの方、私ども行政書士事務所にご相談ください

直近５年間にわたって年収が３００万円以上の例外

原則	直近５年間
日本人・永住者・特別永住者の配偶者	直近３年間
高度専門職（70pt)	直近３年間
高度専門職（80pt)	直近１年間

京都府にご住所が有る方の永住許可申請先

京都府の方は入管へのアクセスが良い

京都府にお住まいの方が在留関係の申請をすることができる入国管理局は４つあります。
また京都出張所と大津港出張所が比較的近くにあるため、京都府の方が大津出張所を利用するケースも多いようです。

永住許可申請で作成する書類