永住許可申請サポートin滋賀・大津

滋賀県で永住ビザ取得をお考えの方へ

弊所は滋賀県にお住まいの方を対象に永住許可申請手続きのサポートを行っております。
永住許可申請についての初回相談無料。お問合せフォーム、お電話(090-6213-5564)、LINE、微信からご連絡ください。ご来所不要。オンラインでお見積り、ご依頼から永住申請許可まで完結可能な体制を整えております。お問い合わせからご依頼の流れは下記をご覧ください。
滋賀県大津市など、滋賀全域対応。
滋賀県で永住許可申請をご予定の方、永住権について知りたい方、永住許可の要件をクリアしているか確かめたい方、弊所のサポート料金が知りたい等、ご遠慮なくお問合せください。
滋賀県の配偶者ビザ情報はこちらをご覧ください。

滋賀県での対応可能地域

大津市，草津市，栗東市，守山市，野洲市，甲賀市，湖南市，彦根市，豊郷町，甲良町，多賀町，愛荘町，長浜市，米原市，高島市，東近江市，近江八幡市，日野町，竜王町

滋賀県からのご依頼の流れ

滋賀県の方が私ども行政書士事務所へご相談・ご依頼いただく際の基本的な流れをご紹介します。
その他お客様のご都合に合わせて柔軟な対応が可能です。

私ども行政書士事務所の特徴

滋賀県で永住権を取得する為に必要な日本在留期間

永住許可に必要な日本在留期間は継続して日本に１０年在留かつ就労・居住系のビザをもって５年以上です。
これには例外が有り、一定の要件を満たすと必要な在留期間が緩和されます。
特に見落としやすいのが高度専門職の点数を満たしているケースです。
滋賀県で永住許可申請をご検討される場合にはご自身の必要在留期間は緩和されるのかどうかを再確認されることを推奨します。
当行政書士事務所にご相談いただければ高度専門職の計算も無料でいたします。

原則	日本在留継続１０年以上+就労・居住資格で５年以上
日本人・永住者の配偶者の方	日本人と結婚継続３年＋日本在留継続１年以上
定住者の方	日本在留継続５年以上
高度専門職１号の方	日本在留継続１年以上
高度専門職２号の方	日本在留継続３年以上
日本への貢献者	日本在留継続５年以上

永住ビザの許可率をご存じでしょうか？

永住ビザは日本で暮らす外国人の方にとっては最終目標となる在留資格ではないでしょうか。
永住権を取得すると在留期間が無期限となることが大きなメリットとなります。
その反面、その他の在留資格と比較して許可の要件をクリアするのが難しく、更に審査も厳しくなります。
２０２２年の全国の永住申請の許可率は６４％（出典：出入国管理局）となっており、この数字からも永住許可申請の難しさが伺えます。私ども行政書士事務所のような専門家に依頼した場合の許可率は公表されておりませんが、概ね９割を超える許可率になると感じております。ですので、ご自身で永住許可申請をされるケースが許可率を引き下げているものだと考えられます。

永住許可の要件をクリアしているかチェックします

私ども行政書士事務所では初回相談の時点でお客様が永住許可の要件をクリアしているかどうかを判断することができるレベルにありあります。
まず最初にお客様の永住申請が許可可能かどうかをしっかり確認することによってお客様が不許可になるリスクを減らします。

永住許可申請に必要な書類の収集・作成をフルサポート

法務省のホームページには膨大な数の永住許可に必要な書類が掲載されています。
しかし、申請人の状況によって永住許可に必要な書類は異なります。入管のホームページにはこれらをすべて文章で説明してあるため、ご自身のケースではどの書類が必要になるのかを完全に把握するのは難しいのです。
必要な書類が不足したまま永住許可申請をしたとしても許可されることはありません。
私ども行政書士事務所ではお客様の状況に合わせた必要書類をピックアップして、必要な書類の収集・作成をフルサポートします。
不完全な申請書を提出して永住申請が不許可になるような事態を防止します。

永住許可に必要な収入の目安

永住許可の要件に「独立生計要件」というものがあります。
これを満たす為の要素のひとつとして収入が重要となります。
収入の目安ですが、明確な基準はありませんが一般的には年収３００万円程度といわれてます。
また、配偶者や子供などの扶養家族が有る場合には、必要な年収額が加算されます。
更に永住許可の難しいところは原則直近５年間においてこの年収を維持していることが必要になります。
また原則直近５年と書きましたが、例外的に緩和されるケースもあります。
このように永住許可が難しい原因のひとつが、申請人の状況によって永住許可の要件が異なるところです。
私ども行政書士事務所ではお客様の状況をお伺いして、永住許可の要件をクリアしているかどうかを診断いたします。
京都で永住許可をお考えの方、私ども行政書士事務所にご相談ください

直近５年間にわたって年収が３００万円以上の例外

原則	直近５年間
日本人・永住者・特別永住者の配偶者	直近３年間
高度専門職（70pt)	直近３年間
高度専門職（80pt)	直近１年間

滋賀県にご住所が有る方の永住許可申請先

永住許可申請で作成する書類