雇用できる外国人

外国人を雇用するためには適切な在留資格を有することを要します。日本に在留する外国人であってもその在留資格によって就労することができる外国人と、就労することができない外国人にわかれます。この記事では外国人を雇用する企業担当者様に有益な記事となります。

目次

外国人が日本で働くための条件

日本に在留する外国人はその活動内容に応じた在留資格を有しています。例えば日本人と結婚した外国人は在留資格「日本人の配偶者等」が与えられます。

日本には40種類を超える在留資格が規定されています。外国人が日本で就労するためには就労することができる在留資格を有することが必要となります。また就労が認められていない在留資格であっても資格外活動許可を得ることによって就労することができる場合があります。

就労不可の在留資格で就労することは違法です

もしも就労することができない在留資格で就労してしまったら、それは違法な就労です。つまり不法就労となります。

不法就労はたとえ本人が違法だと知らなかったとしても免れません。そして不法就労をしている外国人を雇用した企業側も

就労できる在留資格とは

在留資格には就労できる在留資格と就労できない在留資格が有り、就労できる在留資格の中でも制限付きで就労できる在留資格と制限無く就労できる在留資格があります。

就労できない在留資格就労できる在留資格
制限あり制限なし
留学外交日本人の配偶者等
家族滞在公用永住者の配偶者等
研修教授永住者
文化活動芸術定住者
短期滞在宗教
一部の特定活動報道
経営・管理
法律・会計業務
医療
研究
教育
技術・人文知識・国際業務
企業内転勤
介護
興行
技能
高度専門職
技能実習
特定技能
一部の特定活動
就労できる在留資格

留学生はなぜコンビニ等で働くことができる?

留学生等の就労が認められていない在留資格であっても、資格外活動許可を取得することによって就労することができるケースがあります。ただし資格外活動許可で働く場合にも週28時間以内、風俗営業以外といった条件があります。

身分系在留資格は就労に制限が無い

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「永住者」「定住者」はいわゆる身分系在留資格と呼ばれ、これらの在留資格は就労系在留資格のように就労に制限が無く、自由に働くことができます。ですので身分系在留資格を有する外国人を雇用することは企業にとってもメリットが大きいといえます。

雇用できる外国人まとめ

就労することができる在留資格について上記で説明いたしました。企業様が雇用することができる外国人は以下の2点を満たすことを要します。

  • 就労可能な在留資格を有している
  • 就労可能な範囲の職務内容で雇用する

その他就労不可能な在留資格を有する外国人は資格外活動許可を得た上で制限の範囲内で雇用することができます。

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