【結婚ビザ】不許可になりやすい事例

結婚ビザの申請では状況によって許可の難易度が異なり、不許可になることもあります。この記事では不許可になりやすい事例と対処方法について解説します。

この記事は行政書士西田直之が作成しました

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結婚ビザ申請の難しさ

結婚ビザの審査で重視されている事柄のひとつに「結婚の信ぴょう性」があります。いわゆる偽装結婚の疑いがある場合には審査が厳しくなり、このようなケースでは真実の結婚であることを立証することができてはじめて結婚ビザの許可がもらえます。入管では偽装結婚の摘発事例から偽装結婚をする人の特徴を把握しており、夫婦が結婚に至るまでの状況が偽装結婚をする人の特徴に当てはまっている場合には厳しく審査され、入管に提出する立証資料が乏しいと不許可になる可能性が高まります。

偽装結婚が疑われ不許可になりやすい代表的な事例

• 歳の差が大きい
• 交際期間が短い
• 会った回数が少ない
• 出会い系サイト・ＳＮＳ・結婚相談所で知り合った
• 水商売系の店で知り合った
• 難民申請中の結婚
• 在留期間更新が不許可になってから結婚した

また上記事例は偽装結婚を強く疑われるものと、そうでないものがあります。また年の差や交際期間、会った回数のようにその程度によって左右される事例もあります。ですのでそれぞれの事例に応じた対処を要します。

不許可になりやすい事例への対処方法

上記に紹介した不許可になりやすい事例への対処法法について解説します。

年齢差が大きい

夫婦の年齢差が１０歳を超えると審査が厳しくなり、２０歳を超えると非常に厳しくなります。この事例で真実の結婚であることを立証するためには、夫婦が出会ってから結婚するまでの過程を詳細に説明します。また、LINEや微信などのアプリでのメッセージ履歴のスクリーンショットを提出します。

交際期間が短い・会った回数が少ない

出会ってから半年以内のスピード結婚は配偶者ビザが不許可になりやすい事例の一つです。交際期間が短いご夫婦は、交際期間が短いですが、真面目に交際して結婚に至った事の立証を要します。

外国人が海外に居住している場合には頻繁に会うことは容易ではありません。ですので、会った回数が少ない理由を理由書に書き、加えて交際中の写真、メッセージ履歴等を提出します。

また、会った回数が１度だけという方は非常に厳しくなります。できるのであればもう一度会うことをお勧めいたします。

出会い系サイト・ＳＮＳ・結婚相談所で知り合った

出会い系サイト・ＳＮＳで知り合うことは今では珍しいことではなくなりつつあります。弊所にご相談されるお客様も、出会い系サイトやＳＮＳで知り合った方が多くいらっしゃいます。また審査上でも大きく不利になるようなことはないですが、他の不許可になりやすい事例と重なってくると、出会い系サイト・ＳＮＳで知り合ったことも審査に影響が大きくなります。

国際結婚の機会を提供するサービスは数多く有り、多くは誠実に運営され実績を挙げられていますが、中にはこういったサービスを利用して偽装結婚に巻き込まれる方もおられます。結婚ビザの提出書類のひとつに質問書がありますが、そこに紹介者について記入する箇所があります。結婚紹介所で知り合った場合にはそこに紹介者の情報を記入を要します。またなぜ結婚に至ったのか、結婚までの経緯を詳しく説明して真実の結婚であることを立証することが重要です。

水商売系の店で知り合った

水商売系の店で働く外国人との結婚は結婚ビザの審査が厳しくなります。水商売系の店で働くことができる外国人は限定的であって、不法就労になっている可能性もあります。またお店自体が無許可営業していることも審査に影響します。もし違法な状態にある場合には結婚ビザの申請をする前に違法な状態を解消してから申請するようにして、なぜそうなったのかを詳しく説明する必要があります。

難民申請中の結婚

難民申請中に結婚ビザへの変更をすると審査は非常に厳しくなります。本国に帰りたくないから結婚ビザを目的とした偽装結婚の可能性があると疑義をもたれます。許可をもらうためには難民申請自体が虚偽でないことを確認し、更に真実の結婚であることを詳しく立証する必要があります。

また、場合によっては一度出国をしてからＣＯＥ（在留資格認定証明書交付申請）を行って新規で入国する手続きを取ることも視野に入れながら手続きをすすめます。

在留期間更新が不許可になってから結婚した

この事例も上記難民申請と同じく本国に帰りたくないから結婚ビザを目的とした偽装結婚の可能性があると疑義をもたれます。更新申請を行う以前より結婚を前提とした交際していた場合には、その経緯を立証することによって許可の可能性はあります。

結婚の真実性を立証する資料の具体例

不許可になりやすい事例に心あたりがあるときは

本記事で紹介しました不許可になりやすい事例に心あたりがある場合には、どのような立証書類が必要であるのか、とても分かりづらいかとおもいます。

そこで行政書士のような専門家に依頼されると的確な方法を考案してもらえることでしょう。その際はビザに詳しい専門家に依頼されることをおすすめいたします。